外資系企業社長(CEO)の年収が高い理由

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外資系企業社長(CEO)、経営層の年収が日系企業に比べ10倍、100倍と差が開いているのをご存知でしょうか。

今回は日系企業社長(CEO)と外資系企業社長(CEO)との違いからその理由を考えて行きたいと思います。

外資系企業社長(CEO)の年収

外資系企業、主にアメリカの社長(CEO)の年収を見てみます。

Forbesが発表している社長(CEO)の報酬ランキングによると、topレベルに稼いでいる企業では、年収約130億円レベルを稼いでいる社長(CEO)もちらほら見ることができます。

外資系投資銀行などの結果を出しているファンドマネージャーも億円レベルから数十億円レベルまでいると言われていますが、外資系投資銀行の社長(CEO)になると、リーマンショック前の水準における年収で、100億円レベルの報酬をとっていることもあったようです。

リーマンショックの後も全体的に社長(CEO)の年収は下がっていますが、それでも1/5ほどの20億円規模の報酬を出している企業が有ります。

日系企業社長(CEO)の年収

それでは日系企業の社長(CEO)の年収はどれくらいになるのでしょうか。

各企業(上場企業)の決算報告書を見ると、取締役の報酬が載っており、だいたいの報酬を見ることができます。ざっと見る限りでは、年収で1、2億円ほどが相場のように感じます。

ここに外資系企業(主にアメリカ企業)と日系企業とのTOP層の年収相場の差が開いている事実があります。

外資系企業社長(CEO)の年収を高くするメリット

上記のように、企業によってももちろん差は有りますが、アメリカの企業と日本の企業のCEOの報酬の間には、平均的に見ると10倍から100倍の差が着いている場合もあるようです。

株式会社は株主のものですから、一見すると株主にとっては、topの報酬が高すぎると出資している投資家にとってはマイナスの印象も有りそうですが、高額の報酬を出すことで企業体にとってもメリットがあると考えらえます。

TOPの意思決定に個人の進退が混じらない

年収を圧倒的に多く出すことのメリットの一つとしては、

「社長(CEO)が企業体にとって最善の意思決定をすることができる」

という点に有ると考えられます。なぜ最善の意思決定ができるかというと、

個人の進退を考慮した雑音が意思決定に混じらない」

からです。

通常、TOPはチャレンジングな意思決定、大きな変化を無意識のうちに回避してしまう傾向があります。
理由は失敗した際の経営責任者である社長(CEO)の進退に影響するからです。

しかし、莫大な年収をもらっている外資系企業TOP層は、報酬が莫大であるがゆえに、自分の進退を恐れる必要がなくなるわけです。

つまり、莫大な資産を短期で築けるので、仮に家族がいたとして、責任を取らされ辞任したとしても、露頭に迷う心配がないためによりチャレンジングな挑戦をすることができるようになるわけです。

一方、経営責任者が自分の進退を気にしながら意思決定を行なった場合、どうしても保守的な経営になってしまうことは容易に想像できるでしょう。

まとめ

このように進退を無意識に企業の意思決定に影響してしまう日系企業と、企業にとって雑音のない意思決定ができる外資系企業との経営の違いは、長期で見た企業運営・企業文化にとってとても大きな影響をもたらすと考えられます。

これが日本の代表的な企業の集まりである日経平均株価と、アメリカの代表的な企業の集まりであるSP500やダウ平均株価との差でもあり、圧倒的に強いアメリカを支えている要因の一つになっているのではないでしょうか。

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2018.06.05